2026年7月31日、旧ジャニーズ事務所から社名を変更したSMILE-UP.が、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者に対する補償状況の最新報告を公式サイトで公開した。申告者数は1044名、補償金支払済は575名。230名は補償対象外との通知が行われた。

2026年7月31日時点の補償状況

被害者救済委員会が公表した7月31日時点のデータは以下の通り。

項目人数
補償申告者数1044名
連絡不達（複数回連絡にも返信なし）226名
補償内容の通知済み583名
補償対象外の通知230名
補償金支払済575名
お手続き中5名

1044名のうち、226名は複数回の連絡試行にもかかわらず返信がない状態だ。これらを除いた818名のうち、約99%にあたる813名について何らかの対応が行われた。

補償対象外230名とは

補償対象外とされた230名には、**「補償を行わない旨」**が連絡された。具体的な却下理由は公表されていないが、被害者救済委員会が個別に審査し、性加害との因果関係や被害の重大性などを総合的に判断した結果とみられる。

2025年2月には、SMILE-UP.が補償を拒否した被害者に対して逆に訴訟を起こす事態も発生。補償枠組みへの同意をめぐる法的対立も続いている。

過去の補償推移

被害者救済委員会の補償開始以降、支払済人数は以下のように推移してきた。

時期支払済人数
2023年12月末115名
2024年6月末423名
2024年10月500名超
2025年3月545名
2026年3月15日570名
2026年5月17日573名
2026年6月30日575名
2026年7月31日575名

2026年6月30日から7月31日の1か月で、支払済人数は増加していない。手続き中が5名いるため、今後の動向が注目される。

SMILE-UP.の声明

SMILE-UP.は公式サイトで以下のように声明を発表した。

「被害者救済委員会は、引き続き被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります」

背景：ジャニー喜多川性加害問題の経緯

2023年、BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」の放送をきっかけに、ジャニー喜多川氏による長年にわたる性加害が国際的に注目された。

  • 2023年10月 - 社名を「ジャニーズ事務所」から「SMILE-UP.」に変更
  • 2023年10月 - 被害者救済委員会を設置、補償受付開始
  • 2024年9月 - SMILE-UP.の事業を新会社「STARTO ENTERTAINMENT」に移行
  • 2025年2月 - 補償を拒否した被害者への逆訴訟が判明
  • 2026年7月31日 - 最新の補償状況を公表

課題：連絡不達226名と対象外230名

今回の報告で浮き彫りになった課題は大きく2つ。

連絡が取れない被害者226名

複数回の連絡試行にもかかわらず返信がない226名。引越や連絡先変更、被害の記憶との向き合いにくさなど、さまざまな理由が考えられる。被害者救済委員会はこのうち226名について「補償手続きを進めるためにも、引き続き連絡を試みる」としている。

補償対象外とされた230名

性加害の被害者と認定されなかった230名。補償枠組みにおいて「対象外」とされた背景には、因果関係の立証の困難さや、被害者救済委員会の判断基準の厳格さがあるとされる。

SNS上の反応

7月31日の報告を受け、SNS上では以下のような意見が拡散している。

  • 「575名に支払えたのは進歩だが、まだ1044名中半数以下」
  • 「230名が対象外是什么なのか、もっと透明性を持ってほしい」
  • 「226名が連絡できない状態にあることが悲しい」
  • 「補償が終わったわけではない、まだ手続き中もいる」

残された課題と今後の見通し

被害者救済委員会は2023年の設置以来、補償の受け付けを継続しているが、以下の課題が残る。

  • 未連絡226名への対応 - 連絡先の特定や、被害者への寄り添い
  • 対象外230名の救済 - 補償枠組み以外の法的対応の可能性
  • 補償額の透明性 - 金額の公表を求める声
  • 再発防止 - エンタメ業界全体のガバナンス改革

SMILE-UP.の補償プロセスは「終了」ではなく、**「進行中」**だ。被害者1044名のうち、まだ手続きが完了していないのは469名。2026年後半も引き続き注目される。

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